伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
令和３年度にコロナ禍により業績が悪化した中小企業の償却資産や事業用家屋に関わる税の軽減措置があり、売上げの減少率によりゼロ、もしくは２分の１が軽減されますが、この措置が今年度においても延長されるのではないかと見込んでおりましたが、予算編成時が終わった後に、令和３年度限りとの措置と決定となりましたので、この特例の廃止による収入増がかなり占めました。
令和３年度にコロナ禍により業績が悪化した中小企業の償却資産や事業用家屋に関わる税の軽減措置があり、売上げの減少率によりゼロ、もしくは２分の１が軽減されますが、この措置が今年度においても延長されるのではないかと見込んでおりましたが、予算編成時が終わった後に、令和３年度限りとの措置と決定となりましたので、この特例の廃止による収入増がかなり占めました。
しかも自公政権は、この間、2008年度にこの制度がスタートした際に導入した保険料の軽減措置、特別軽減を打ち切り、低所得者への大幅な保険料引上げを強行しました。その上、今度は、窓口負担を2022年10月より収入により２割への引上げです。こんな高齢者いじめは許されません。 後期高齢者医療制度の保険料、窓口負担の引上げをやめさせ、差別制度を廃止し、元の老人保険制度に戻すべきです。
この２割、５割、７割軽減の対象者の賦課額の影響ということでございますけれども、この所得割による賦課が主体となる世帯につきましては、課税額が増となる可能性が高くなりますが、低所得層においては、軽減措置によりその影響も緩和されることになります。この割合が最も多い一人世帯ということで、被保険者数が最も多い73歳の医療給付費分でお答えをさせていただきます。
また、後期高齢者が被保険者に占める前期高齢者の割合が42％、また、何らかの軽減措置を受けられている被保険者の方も48.6％ということで、かなり国保会計、国保のこの制度自体がもうかなり厳しい状況になっている。また、今後進んでいく高齢化を考えても、こうした状況はさらなる厳しいものになることが予想されます。支払える者に支払いを求めていくということには限界がきているのではないでしょうか。
また、75歳以上の人が後期高齢者医療制度へ移行することに伴う経過措置や、会社の倒産や解雇などで失業した65歳未満の人の軽減措置もございます。なお、令和４年度から子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割を５割軽減する措置が導入されております。
軽減措置はやっているということなんですけれども、全体として一人頭保険料、保険税、令和４年度で一つの家族です、13万5,513円となっております。本当にこれで払えると思っておりますか。保険加入者の平均収入があるんです。一体どのくらいなんですか。やはり、そういう中で13万5,000円を払いきれるかどうか、生活が成り立たないと思いますよ。
なお、令和４年度から行われております未就学児均等割軽減措置というのは、以前からの国への要望が実現したものの一つでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 子供の均等割の考え方についてお伺いしたいのですけれども、国に要求してきたものが、半分ですけれども実現したということでは、一歩前進なのかとも思います。
これまで高所得者に対しては賦課限度額が設定されておりまして、低所得者に対しては７割、５割、２割という軽減措置がありますが、中間所得者層に対してはそういう措置がありません。高所得者の賦課限度額を増額することによって、中間所得者層への負担を軽減するという考えで、今回、賦課限度額の増額を求めるものですとの答弁でした。
福田富一栃木県知事が、国保の国庫負担軽減措置、いわゆるペナルティーの廃止を求めていくことを提案したいと述べ、会議では、地方自治体が独自に子供の医療費助成をした場合に国保の国庫負担が減額される調整措置について、全廃を盛り込んだという内容です。
続いて、所得水準が一定以下の世帯に対して行う低所得者世帯の軽減措置の状況について申し上げます。 軽減世帯数は12月１日時点で合計5,298世帯、全体の51.2％となっております。
軽いというか、そのために軽減措置もしているというような答弁でしたよね。これは違うんじゃないですか。 そういう点で、国保税の引上げはやるべきでないと、そういう点からも思います。その点についてはどのように考えていますでしょうか。答弁願います。 以上。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。
軽減措置は大体７割、５割、２割とその状況によって違うかとは思うんですけれども、その軽減措置の対象となる、それは確かに細かいことを言うといろいろあるんですけれども、ざっくり200万円以下の所得の方で軽減措置を受けている世帯数というのは全体の何％ぐらいになるんでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
これに対しては公明党としても、電気・ガス代の負担軽減措置を取るべきと提言したほか、代表質問でも支援を求めていきました。ガソリンなど燃油価格の激変緩和措置と併せて支援策が実現しています。また、妊娠から出産、そしてお子さんの成長過程に応じて一緒に走りながら相談に乗っていく伴走型相談支援を行っていき、必要な支援策へと結びつけていきたいと考えます。
１款総務費、１項１目一般管理費は、未就学児に係る均等割軽減措置の実施に伴い、国・県補助金に係る申請書作成システムを改修するものであります。 46ページをお願いいたします。 ８款諸支出金、１項１目保険税還付金は、健康保険のオンライン資格確認の導入により国民健康保険と社会保険の重複加入者が判明したことに伴い、不足が見込まれる過誤納金還付金等を追加措置するものであります。
厚生労働省は所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を打ち出しており、さらに、保険料のみならず窓口負担も一部１割から２割への負担増を閣議決定しました。しかし、自己負担２割による最大のケースでも、目的とする医療保険財政や現役世代の負担減に向けた効果は全体の２％強ほどの軽減にしかならないという厚生労働省の試算がなされています。さらなる診療控えが加速し、高齢者の健康が非常に懸念されます。
次に、歳入の雑入、保険料軽減特例広報経費補助金に関し、どのような軽減措置で、いつまで行われるのかとただしたのに対し、この軽減措置は、所得の少ない世帯に属する被保険者の均等割部分を７割、５割、２割の段階に応じて保険料を軽減するものであり、後期高齢者医療制度発足当時には、国の特例措置により９割、５割、２割と上乗せして軽減措置していたものである。
な増減理由はという質疑については、土地は5,071万5,497円、0.8％の増、家屋は１億1,626万6,952円、1.88％の減、償却資産は5,471万743円、3.33％の減で、主な増減理由として、土地については令和３年度から柿木地区において新たに課税対象が生じたことや農地から宅地へ地目変更されたこと、家屋については評価替えに伴う在来家屋の経年劣化や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置
件 名 │提出年月日│ 付託委員会 │議決年月日│議決結果│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │議第 ５ 号│建築物石綿含有建材事前調査・│ 4. 9.26 │ －－－－－ │ 4. 9.26 │原案可決│ │議 案│除去工事費用の国民への周知と│ │ │ │（全員）│ │ │国民負担軽減措置
しかし、自公政権はこの間、2008年度にこの制度がスタートした際に導入した保険料の軽減措置を打ち切り、低所得者への大幅な保険料引上げが強行されました。 その上、今度は窓口負担２割への引上げです。こんな高齢者いじめは許せません。後期高齢者医療制度の保険料、窓口負担の引上げをやめさせ、差別制度廃止、元の老人保健制度に戻すよう強く要求します。 よって、反対の討論といたします。
また、コロナの影響で事業収入が減少しました中小企業等に対し事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置を実施した関係で、この市税の減収を補填する地方特例交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方税減収補填特別交付金が創設され、3,951万6,000円の交付を受けました。 以上が主なコロナ関連の歳入歳出の状況でございます。